会社員にとって年末は、年末調整を迎える時期でもありますね。

生命保険は、日本で8割を超える人が加入していると言われ、また特定の生命保険に加入している場合、「生命保険料控除」というものが受けられます。

これは年末調整時の控除項目として一般的なもので、支払っている生命保険料を年末調整で申告することで所得から一定額を控除でき、税金を安くすることができます。

ですが、生命控除の計算は、難しいというイメージを持っている人も多いようで、詳しく知っている人は少ないようです。

知っていればもっとお得になるポイントもありますので、今回の記事では生命保険料控除について、また計算方法について見ていきたいと思います。

 

生命保険料控除とは

 

生命保険料控除とは、生命保険に加入している人がその年に支払った保険料に応じて、一定額が所得から差し引かれることにより税額が下がる制度のことを言います。

また、生命保険料控除の対象にできる生命保険として

 

・一般の保険料

・個人年金保険料

・介護医療保険料

 

この3つのタイプが挙げられます。

 

一般保険料と介護医療保険の場合

一般保険料とは、保険金の受取人が、保険の契約者、または配偶者やその他の親族となっている生命保険契約などの保険料や掛け金のことを指します。

またその他の親族には6親等以内の血族と、3親等以内の姻族が該当します。

対象とならないものとしては

 

・財形保険

・保険期間が5年未満の貯蓄保険

・団体信用保険

 

このようなもの挙げられます。

がん保険、医療保険、介護保険の場合、契約相手が損害保険会社であっても、一般の保険料控除、介護医療保険料控除の対象となります。

 

個人年金保険料

個人年金では「個人年金保険料税制適格特約」がついている場合に限り、申告が可能になり控除の対象となります。
また、税制適格特約をつけるには、以下のような要件が必要になります。

 

・保険料の払込期間が10年以上であること(一時払いは対象外になります。)

・年金の受取人が契約者、または配偶者であること

・年金受取人と被保険者が同じであること

・年金の種類が確定年金、または有効年金の場合、年金の受取開始が60歳以降で、なおかつ年金の受取期間が10年以上あること

 

個人年金保険料税制適格特約をつけていない場合や、変額個人年金は、保険料の支払いをおこなったことを証明する種類である控除証明書に「一般用」と記されている場合があります。

この場合は「個人年金保険料」として控除申告ができず、一般生命保険料控除の対象になります。

被害入院特約・疾病入院特約などの特約を付けている場合の特約部分の保険料は

 

・旧制度では「一般生命保険料控除」の対象となる

・新制度では「一般生命料控除」、または「介護医療保険料控除」と保障内容ごとに分類される

このようになり、また、生命保険料控除の対象にならない特約もあります。

 

生命保険の旧契約と新契約とは

 

「旧契約」と「新契約」では計算方法が違ってくるので注意が必要です。

この旧契約と新契約とは、平成23年12月31日以前に契約したものか、平成24年1月1日以降に契約したものかというものです。

「一般生命保険料」と「個人年金保険料」の場合、この旧契約か新契約かをによって計算方法が異なってきます。

ご自身が旧契約か新契約のどちらに加入しているかを知りたい場合は、生命保険会社から送られてくる「「生命保険料控除証明書」の「新・旧契約区分」を見ることで知ることができます。

生命保険料控除額の限度と控除の種類について

生命保険料は、旧契約か新契約か、また、一般保険料の種類などによって控除の適用限度額
がそれぞれに設定されています。

 

生命保険料控除

新生命保険料控除(遺族保障等)

新規約

適用限度額:最高4万円

 

旧生命保険控除(遺族保障、介護保障、医療保障)

旧契約

適用限度額:最高5万円

 

介護保険料控除

介護医療保険料控除(介護保障、医療保障)

新規約

適用限度額:最高4万円

 

個人年金保険料控除

新個人年金保険料控除(老後保障等)

新規約

最高4万円

 

旧個人年金保険料控除(老後保障等)

旧契約

最高5万円


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生命保険料控除の計算方法

 

生命保険料控除証明書を見ながら給与所得者の保険料控除申告書に事項を記載していきましょう。

またこの時、「あなたが本年中に支払った保険料等の金額」はその年の12月31日時点の保険料支払額となるように記入しましょう。

 

新契約の場合の保険料の計算

・年間の支払保険料などが2万円以下:支払保険料の金額

・年間の支払保険料等が2万1円~4万円以下:支払保険料等×1/2+1万円

・年間の支払保険料が4万1円~8万円以下:支払保険料×1/4+2万円

・年間の支払保険料が8万1円以上:一律4万円

 

旧契約の場合の保険料の計算

・年間の支払保険料が25,000円以下:支払保険料等の全額

・年間の支払保険料が25,001円~5万円以下:支払保険料等 × 1/2 + 12,500円

・年間の支払保険料が5万1円~10万円以下:支払保険料等 × 1/4 + 25,000円

・年間の支払保険料が10万1円以上:一律5万円

 

生命保険料控除の注意点、またポイントについて

 

年末調整の時期というのは忙しいことが多く、提出し損なってしまった生命保険控除証明書がでてくることもあると思います。

ですが、そのような会社に提出するの忘れた場合、確定申告をすることで、払いすぎた税金が還付されます。

 

また、離婚などにとって保険金の受取りにが変更になった場合、離婚するまでに支払った保険料は生命保険料控除の対象とすることができます。

離婚後に支払う保険料については、保険金の受取人を本人か本人の親族に変更することで控除の対象とすることができます。

ですが、それ以外の受取人の場合は控除の対象とはなりません。

 

まとめ

 

生命保険控除は複雑なイメージを持っている人も多いようですが、意外と各項目を順を追って書き込んでいくことで簡単に記入できるものだと思いますよ。

生命保険会社等から送られてくる「生命保険料控除証明書」を見ながら焦らずゆっくり記入していきましょう。

できる限り受けられる控除は受けておいて、税金対策したいですね。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。